日中韓がこのほど自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の年内交渉開始を決めたが、締結された場合、台湾の域内総生産（ＧＤＰ）は45億米ドル減少し、ＧＤＰ成長率が1.49ポイント低下するとの見通しが24日、梁国新・経済部次長によって示された。25日付経済日報が報じた。
同試算は経済部の委託を受けた中華経済研究院がまとめたもので、台湾は貿易環境の悪化により、貿易額が３〜４％減少する見通しだ。産業別で最大の影響を受けるのは「化学・プラスチック製品」で生産額が139億米ドル減少する。次いで「石油・石炭製品」が27億米ドル、「紡織品」が12億米ドル、「その他食品」が１億4,200万米ドル減少する予測だ。
梁次長は、日中韓ＦＴＡについて、日本の農産品開放に困難が予想されるため、中韓２カ国のＦＴＡが先に成立するとの見方を示した。また、こうした情勢に対応するため、台湾は貿易パートナーとのＦＴＡまたは経済協力協定（ＥＣＡ）締結を一挙に進め、大幅な市場開放を実現しなければならないとの認識を示した。
