ウルトラブック（超薄型軽量ノートパソコン）の第２代機種が６月から発売される見通しとなる中、米マイクロソフト（ＭＳ）は、受託メーカーに対し基本ソフト（ＯＳ）の「ウィンドウズ８（Windows8）」の使用権料引き上げを求める構えとされる。ノートＰＣ業界は、製品価格を引き下げられず、ウルトラブックの売れ行きに影響が出るのではないかと懸念している。25日付電子時報が伝えた。
Windows7の場合、ＯＥＭメーカーが支払う使用権料は40～50米ドルだったが、ＭＳはタッチパネル機能やインターフェース機能が強化されたことを理由に、Windows8の使用権料を引き上げるとみられ、ＯＥＭメーカーはコスト増要因になるとして、懸念を強めている。
このほか、米半導体大手インテルがプロセッサーの価格引き下げに消極的なことも懸念不安材料だ。インテルはプロセッサーの単価を１個200～300米ドルに設定しており、大手メーカーは20％程度の値引きを確保したが、それでもウルトラブックの生産コストで最も高い割合を占めている。
