通信行政を担当する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は13日、ケーブルテレビ業者８社の2008年度の視聴料について、値上げを認めない方針を固めた。一部業者は月30台湾元（約102円）の値上げを申請したが却下された。ＮＣＣは09年度には値下げを図る可能性もあるとしている。14日付経済日報が伝えた。
ケーブルテレビ視聴料は、県・市の審議委員会が改定の可否を決定しているが、審議委がない６県・市については、ＮＣＣが審査を行っている。ＮＣＣの審査結果は事実上、各県・市の審査基準となっている。
台北市では14日に審議委員会が開かれ、同市のケーブルテレビ業者は視聴料を月550元から600元に値上げすることを申請する。しかし、同市が難色を示している上、今回のＮＣＣの決定により、値上げが認められる可能性は低いとみられる。
