外交部の楊進添部長は26日、台湾による米国の査証免除プログラム（ＶＷＰ）加入プロセスが順調に進んでおり、今年下半期にはビザなしでの米国渡航が実現するとの見通しを示した。26日付自立晩報電子版が伝えた。
楊進添・外交部長は米国ビザ免除のため２年以上を費やしており、皆が待ち望んでいると語った（26日＝中央社）
なお、周麟・駐パナマ大使が着任から４カ月が過ぎても信任状を受理されていない問題について、楊部長は「非常に遺憾で残念なことだ。外交部はパナマ政府と話し合いを続けている」と説明した。
この問題の背景には楊部長が今年１月に中南米を訪問した際、パナマでマルティネリ大統領ではなくロドリゲス副大統領と会ったことを同大統領が不満とし、謝罪を要求したことが尾を引いているとみられる。
