行政院主計総処は25日、今年のＧＤＰ（域内総生産）成長率を４月末時点の予測3.38%から3.03%へ引き下げた。わずか１カ月での大幅な下方修正について主計総処関係者は、輸出の伸び悩みが主因で、台湾株式市場の低迷および個人消費の冷え込みも押し下げ要因となったと説明した。なお主計総処の12年度経済成長率予測は昨年以来で６度下方修正されている。26日付旺報が報じた。
石素梅主計長によると、第１四半期は輸出総額が前年同期比４%減と、世界金融危機の影響に見舞われた2009年第４四半期以来のマイナス成長となった。４月は前年同月比6.4%減で、今回の下方修正の最大の原因となった。
また昨年の経済成長率は速報値の4.04%から4.03%に修正され、今年第１四半期経済成長率は速報値の0.36%から0.39%に修正された。
