不動産投機の抑制などを目的とした、いわゆる「ぜいたく税」導入から６月１日で１年を迎えるのを前に、不動産仲介大手の永慶房産集団が域内主要８県市における過去１年間の中古住宅価格を調べた結果、桃園県、新竹県、高雄市で13％以上上昇したほか、新北市など４県市では６％、台北市でも0.54％上昇したことが分かった。28日付工商時報が伝えた。
なお台北市と新北市では、不動産の所有権移転棟数が約30％減少しており、これについて不動産コンサルティング会社、ＤＴＺ（戴徳梁行）の顔炳立総経理は、「住宅市場では供給量が減り、価格が上昇し、さらに中央銀行が緊縮財政を敷く中、資金力のある者ほど恩恵を受けている」と指摘し、「ぜいたく税政策は失敗だった」と批判した。
なお不動産の所有権移転棟数は、台中市と台南市では15％増、高雄市では29％増となっており、顔総経理は「（ぜいたく税導入に）圧力を受けた遊休資産が中南部に向かっている」と指摘した。
