経済部貿易調査委員会は25日、韓国製、インド製の炭素鋼板が台湾でダンピング（不当廉売）を行っているとする中国鋼鉄（ＣＳＣ）の申し立てを認めない決定を下した。判断内容は近く財政部関税税率委員会に送付され、正式な判断が示される。26日付工商時報が伝えた。
同委は価格面や輸入量などからみて、ＣＳＣは市場では優位にあり、台湾の産業への影響は認められないと判断した。特に輸入量では、韓国製、インド製の炭素鋼板の台湾でのシェアは過去５年で５％まで増えたが、ＣＳＣは85％のシェアを握っており、輸入量の伸びは限定的だと指摘した。価格面についても、他国の炭素鋼板は、韓国やインド製より割安なものもあるとした。
その上で、同委はＣＳＣの減益について、「原材料コストが上昇したことが原因であり、輸入品のせいで利益率が低下したわけではない」と判断した。
今回の判断について、ＣＳＣは「非常に遺憾だ」とし、情報を集めた上で、経済部や財政部への行政救済を申し立てる方針を明らかにした。
