個人のキャピタルゲイン課税導入に向けた証券取引所得税法案の審議が難航する中、与党国民党が28日、独自案を取りまとめ、立法院に提出したことを受け、劉憶如財政部長は29日午前、「財政部案と相違が大きい国民党案は、理念上受け入れられない」として辞意を表明した。29日付聯合報が伝えた。
辞意を表明した劉憶如財政部長。キャピタルゲイン税課税案は、電力料金の大幅引き上げ決定と時期が重なったため、極めて強い反発を呼んだ（28日＝中央社）
国民党案によると、個人投資家は年初にキャピタルゲインを通常の所得税制に含める「実額課税方式」と株価指数の推移によって課税を行う「見なし所得課税方式」のいずれかを選択できる（年度内は変更できない）。
実額課税方式は、株式売却益を通常の所得税制に含め、総合所得税（個人所得税）の累進税率（５～40％）に従い課税を行うものだ。ただ、株式を１年以上継続保有すれば、税率は半分に軽減されるほか、３年以内の売却損益は相殺できる。
見なし所得課税方式については、主要株価指標の加権平均の推移によって、売却額の0.2～0.6％の課税を行うものだ。加権平均が8,500ポイントを下回った場合には非課税となる。しかし、この方式では課税と非課税の分かれ目となる8,500ポイントが株式市場で抵抗線となる弊害が指摘されている。
この国民党案について劉財政部長は辞任声明の中で、「株式市場で利益を得る大量の人が、従来通り所得税を支払わないままとなる」と批判した。劉財政部長は同法案をめぐって今月初めにも辞意を表明、馬英九総統の引き止めによって翻意していたが、今回国民答案がまとまったことで再び辞任を決意したようだ。
