個人のキャピタルゲイン課税導入に向けた証券取引所得税法案をめぐる閣内不一致を理由に、劉憶如財政部長が29日辞意を表明したことを受け、陳冲行政院長は同日、劉財政部長と会い、慰留に努めた。しかし、劉財政部長は辞意を撤回せず、行政院・総統府は辞任はやむを得ないとの判断を固めているもようだ。ただ、立法院で同法案の審議が続く微妙な時期に当たるため、陳行政院長はいったん辞表受理を保留した。

劉憶如氏は、史上最も任期の短い財政部長になる見通しだ（29日＝中央社）

　劉財政部長は、与党国民党が提出した証券取引所得税法案の内容が行政院案と大きく異なるため、「国民党案は理念上受け入れられない」として辞意を表明した。

　30日付工商時報などによると、陳行政院長は劉財政部長に対し、証券取引所得税法案をめぐる調整作業が完了するまで執務を継続し、去就問題を棚上げするよう求めたもようだ。

　行政院の胡幼偉報道官は29日夜、記者団に対し、「私（陳行政院長）は『慰留』という表現を用いていない」と述べ、劉財政部長の辞任は決定的で、焦点は辞表受理の時期に移ったことを示唆した。

今会期成立、めど立たず

　一方、劉財政部長の辞意表明で、証券取引所得税法案の審議日程が影響を受けるのは必至の情勢だ。国民党の林鴻池立法委員は「国民党議員団は既に委員提案の調整作業を終えており、劉財政部長が慰留されるかどうかを問わず６月４日に審議入りする」と述べた。しかし、予定通り審議入りできるかは不透明で、６月15日の会期切れまでに同法案が成立するめどは依然立っていない。

陳・金管会主委らに呼び声

　劉財政部長の後任をめぐっては、行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳裕璋主任委員、第一金融控股の蔡慶年董事長らの名前が挙がっている。陳氏は馬総統が台北市長を務めた際の側近だ。