米国の在台窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のウィリアム・スタントン台北事務所長が29日立法院の国民党団に対し、「米国産牛肉の輸入問題は米台の経済貿易関係を発展させるに当たって唯一の障害であり、解決する必要がある」との考えを伝えたという。同所長はその上で、解決できれば米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の交渉再開に加え、査証免除プログラム（ＶＷＰ）への加入手続きも進むほか、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟も支持すると述べた。30日付工商時報が伝えた。
台湾側には、米国産牛肉の輸入規制を緩和すれば、ＴＩＦＡ調印交渉の再開など米国との経済関係に進展があるとの考えを疑問視する見方もある。このため同日、国民党政策会の林鴻池執行長らが、米国側の意向を確認するためＡＩＴを訪れた。
米国産輸入牛肉における成長促進剤「ラクトパミン」の残留を一定程度許容する「食品衛生管理法修法草案」は、早ければ６月11日か12日に立法院で採決が行われるとみられている。
