中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による自由貿易協定（ＦＴＡ）で2010年に大半の品目の関税が撤廃された場合、台湾の石油化学製品は関税面で競争力を失い、窮地に立たされる可能性が浮上している。14日付工商時報が伝えた。
台塑企業の李志村董事長は13日、全国工業発展会議の席上、「５大プラスチック化学製品は輸出が80％を占め、そのうち中国が輸出先の90％に達する。（中国とＡＳＥＡＮの関税撤廃で）台湾の石油化学製品は競争力を失う」と述べ、業界に大きな衝撃となるとの認識を示した。
台湾の石油化学製品は中国に輸出される際に６％の関税がかかる。工業技術研究員の産業アナリスト尤浚達氏は、「無理に中国に輸出をしても、関税で６％が飛び、企業収益が下がる。悪性循環で内需市場も縮小し、業界全体が困難な状況に陥る」と指摘した。
