インド政府はこのほど、台湾産の可塑剤、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動した。今後の調査で、ダンピング（不当廉売）認定を受ければ、南亜塑膠工業（南亜プラスチックス）、聯成化学科技（ＵＰＣ）の業績に影響が懸念される。30日付経済日報が伝えた。
欧州財政危機に伴う需要低迷で、原料価格が低下したことを受け、ＤＯＰ価格は最近、下落が続いている。ＤＯＰは例年４〜６月が需要期だが、今年は需要低迷で価格反発の兆しが見えない。この局面でインドによるセーフガードは追い打ちとなった。
インドは台湾産石化製品の中国に次ぐ大口輸出先で、輸出量全体の10〜20％を占める。
セーフガード発動により、台湾メーカーがインドにＤＯＰを輸出する際には、ダンピング調査が完了するまで税関で保証金を収めなければ通関が認められない。
