経済部工業局は29日、スマートフォンやタブレット端末で使用するゲームアプリについて、対象年齢を指定するレーティング表示を来年から義務付けることを柱とする「ゲームソフトレーティング管理弁法」を発表した。30日付工商時報が伝えた。
パソコンなどで楽しむ通常のゲームソフトに関しては、５年前から「コンピューターソフトレーティング弁法」に基づくレーティング制度が実施されている。しかし、技術の進歩に伴い、スマートフォンなどで楽しむゲームアプリが急速に普及しているため、工業局は現行規定に代わる形で、「ゲームソフトレーティング管理弁法」を制定し、レーティングの対象をゲームアプリにも拡大することにした。
レーティングも従来の４段階から５段階へと細分化される。義務付けは来年１月１日で、レーティング表示を行わない違反業者には、地方自治体が３万〜15万台湾元（約８万～40万円）の罰金を科す。既に発売済みのゲームについては、移行措置として来年末まで処罰を猶予する。
