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石油・化学
作成日：2007年11月14日_記事番号：T00003740
台塑石化に暴利税、政府が課徴を検討
台湾団結聯盟（台聯）の頼幸媛立法委員は13日、台塑石化（フォルモサ・ペトロケミカル）が政府決定の石油製品価格の値上げ凍結に追随しない考えを明らかにしたことを受け、同社が不当な利益を得るのを阻止する対策として「暴利税」を導入するよう提案した。
台塑石化は輸出比率が高く、軽油の80％、ガソリンの55％を輸出し、今年１～９月の利益は500億台湾元（約1,700億円）に上った。一方、台湾中油は製品の70％が域内向けで、同期の利益は200億元だった。
頼立委は、台塑石化が内外の石油製品の価格差を利用し、巨額の輸出利益を得た場合、同社の年度黒字に対して暴利税を課すべきだと主張。張俊雄行政院長はこれに対し、「必要時に可能性を検討する」という考えを示した。
台塑石化は暴利税の導入について、頼立委の考えを尊重するとした上で、石油製品は域内向け供給を最優先させるとの姿勢を強調した。
