台湾経済研究院（台経院）は29日、企業の今後６カ月の景気見通しを反映させた４月の「営業気候観測指数」が製造業、サービス業ともに今年初めてマイナス成長に陥ったと発表した。外需のみならず内需も減退しており、台湾景気が下半期に回復するとは言い難いとの見方だ。行政院主計総処や市場は、景気は第１四半期に底打ちしたとみていたが、先行きに不透明感が強まってきた。30日付蘋果日報などが報じた。

昨年、過去最高の14.2兆元を記録した台湾内需にも息切れ感が出てきた（30日＝中央社）

　台経院の営業気候観測指数は、製造業が前月比0.61ポイント下落の96.72ポイント、サービス業が同3.87ポイント下落の93.72ポイントで、年初来３カ月連続の上昇がストップした。

　今後半年を楽観する企業は同6.4ポイント減の26.7％となった。悲観する企業も同2.1ポイント減の20.5％に減少した一方、横ばいとみる企業は52.8％で過半を占めた。景気の先行きが読めない企業が増加したことがうかがえる。特に今後半年の景気を悲観する企業は、▽証券業界、全体の62.5％▽飲食業界、同37.1％▽小売業界、同31.8％──で目立った。

「消費券」例に対策を

　孫明徳・台経院景気予測中心主任は、証券、飲食、小売などサービス業で悲観が目立つことから、世界金融危機当時に政府が発行した商品券「消費券」のように、手を付けられるところから対策を打つべきだと提言した。また、欧州債務問題の再燃や中国の景気刺激策の効果の有無などの外的要因を挙げ、このままでは今年の経済成長率が３％台を維持できるかは分からないと語った。

　洪徳生・台経院院長は、ガソリン、電気料金のＷ値上げ、個人のキャピタルゲイン税導入審議などで台湾金融市場が安定せず、景気が上半期に底を打ったのかは分からない状況だと語った。

４月に景気悪化実感

　なお、４月の景気が「良い」と回答した製造業の企業は19.8％で前月比21.4ポイントの大幅減だった一方、「悪い」は31.3％で同12.2ポイント増えた。アパレル・革製品を除くすべての業種で「悪い」が「良い」を上回った。

【図】