大幅な赤字が続く公営事業の幹部が依然高額な報酬を得ていることに社会的な反感が高まる中、施顔祥経済部長は30日、６月１日より公営企業が投資する企業の董事長および総経理の給与について、「親会社在籍時の1.2倍を超えている」、または「親会社総経理の給与を超えている」場合、減給する方針を示した。これにより最大60％の減給が行われる見通しだ。31日付中国時報が報じた。
経済部国営事業委員会（国営会）によると、新制度が施行された後、まず台湾中油（ＣＰＣ）および台湾電力（台電）の子会社、孫会社の董事長、総経理の給与が削減対象となり、ＣＰＣ、台電は年間1,778万台湾元（約4,700万円）のコストダウンにつながるという。
ＣＰＣと台電の子会社、孫会社は民営会社となっており、政府から派遣された幹部にも民間水準に照らして、月給20万〜30万元が支払われている。これは親会社幹部の同約17万元よりも大幅に高い報酬で、『肥猫（太った猫、不当に高給を得る人材を皮肉ったスラング）』と呼ばれ反感を買っている。
