30日の台湾元相場は、外資系の投機資金が流出していることに加え、中央銀行がドル買い介入を実施したことから、元安が進行し、前日比0.117台湾元の元安ドル高となる１米ドル＝29.762元で取引を終えた。今年１月30日以来の元安水準となる。なお、31日午前の取引でも元安がさらに進み、１米ドル＝29.859元まで下落した。
31日付経済日報によると、投機筋は台湾元に対する為替投機で差益が得られないと判断し、30日だけで10億米ドルを超える資金を引き揚げたもようだ。
中銀は金融政策の主眼を物価対策から景気対策へ移しつつあり、輸出促進を図るため、為替相場を元安方向に誘導する構えとみられる。ただ、ガソリンや電気料金の値上がりによる景気への影響も無視できないため、中銀が６月21日の理事監事連席会議で、政策金利を据え置くとの見方が有力だ。このため、中銀は金利ではなく、為替相場を柔軟に運用することで、景気対策を講じる可能性が高い。
市場関係者は、ギリシャ、スペインの債務問題が解決されなければ、中銀は元相場を６月にも30元台まで下落させるのではないかとみている。
