台塑集団（台湾プラスチックグループ）総管理処と労働組合代表は30日、今年第１回目の賃金交渉を行い、経営側は今年第１四半期に前年同期比78％の減益を記録したことなどを理由に、昇給幅を金融危機以降で最低の前年比２％にとどめる案を提示した。これに対し労組側は８％を求めて物別れに終わった。６月中にグループ総裁などが出席して行う第２回目交渉で最終案を決め、７月から実施する考え。31日付工商時報が伝えた。
台プラ総管理処の侯水文副総経理によると、欧米市況の低迷に加え、石油化学業界の相場形成に大きな影響を及ぼす中国市場の景気も振るわず、４〜５月も低調な経営環境が続いている。このことが低い昇給率の提示につながったと説明した。
これに対し労組側は「近年、従業員は『苦難を共に乗り越えよう』との社側の主張を受け入れ、昇給幅については何度も譲歩してきた。しかし、今年は労組の主張との開きが大きすぎて許容できない」と語った。
