業界関係者によると、台湾市場での５月の液晶モニター販売台数が前月比10～15％減少したもようだ。欧州債務問題のほか、ガソリン、電気料金の値上げ、納税などがマイナス要因となったほか、タブレット型パソコン、スマートフォン、ウルトラブック（超薄型軽量ノートＰＣ）などの人気が原因とみられる。31日付電子時報が報じた。
業界関係者によると、液晶モニター販売台数は華碩電脳（ＡＳＵＳ）が月平均１万4,000～１万5,000台で首位を維持し、奇美グループの新視代科技（NEXGEN Mediatech）による「CHIMEI（チーメイ）」と、米ビューソニックも好調で同１万2,000台前後を出荷している。
今後の見通しについては、第３四半期に需要期が到来し、７月に新製品が多数発売され、発光ダイオード（ＬＥＤ）バックライト搭載で22、24、27インチの薄型軽量製品が主力になるほか、各社が無線機能の強化に注力するとみている。
