中華電信の李炎松副総経理は30日、同社が今後の成長における重要項目と位置づけるクラウドコンピューティング事業について、今後５年間で120億台湾元（約320億円）を投じる考えを示した。31日付工商時報などが報じた。
李副総経理によると、中華電信はクラウド事業について、▽運営センター▽テストセンター▽研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター▽体験センター──にオープン型プラットフォームおよびアプリケーションストア「雲市集（ハイクラウド・モール）」の「４センター・１プラットフォーム・１アプリストア」の体制を築いている。さらに今後はインフラ面での充実を図るため、現在建設中の新北市板橋区インターネットデータセンター（ＩＤＣ）のほか、桃園県にも大規模なクラウド園区を設置する計画だ。
なお中華電信は今年、クラウド事業においてサービス面に重心を移す考えで、▽個人▽ストレージ▽企業▽観光▽流通▽医療──向けの６分野に分けてサービスを強化していく。
またマイクロソフト、インテル、富士通などの海外企業と積極的に提携を図るほか、台湾の産業とも協力して企業のプライベートクラウド構築を支援するサービスを下半期にも展開する計画だ。
