台湾に進出する外資系生命保険会社11社の第１四半期の新規契約保険料は、207億台湾元（約543億円）、シェアにして6.7％にとどまったことが分かった。シェアは昨年通年の約8.4％から大きく落ち込み、今後売却される可能性のある外資系生保を除くと、外資系のシェアが５％以下に落ち込むのは時間の問題となっている。１日付工商時報が伝えた。
台湾では、一時は外資系生保の数が全体の半数を超えた時期があったが、過去５年で10社近い外資系生保が撤退もしくは、撤退を検討し、外資系生保の数自体も急減している。
現在台湾からの撤退を検討している外資系生保は４～５社あるとされるが、業界関係者は「撤退したくても事業の譲渡先が見つからないケースが多い」と指摘した。
一方で、少数ながら台湾への再進出を検討する外資系保険会社もあるが、過去に撤退歴がある場合、行政院金融監督管理委員会（金管会）は長期経営を行う意思を疑問視し、認可に厳しい条件を設けている。外資系保険会社は現在、撤退も進出もできない状況に置かれていると言える。
