中華汽車工業（チャイナ・モーター）と統一超商（プレジデント・チェーンストア）はこのほど、電動バイクの普及に向け、異業種提携することで合意し、離島の澎湖県の「セブン−イレブン」全店に電動バイクの充電スタンド、バッテリー交換スタンドを設けた。両社の取り組みが、澎湖県内での電動バイク普及につながるか注目される。１日付工商時報が伝えた。
両社は今後、澎湖県での提携モデルを、台湾全土のセブン−イレブン4,800店舗にも拡大することを視野に入れている。
中華汽車は2010年に電動バイクに参入し、昨年は市場シェア90％に迫る6,000台を販売した。今年は１万台以上の販売を見込む。
同社の劉興台総経理は「電動バイク利用者にとって最大の悩みは充電であり、充電スタンドの増設で解決していく必要がある。出店密度が高いコンビニと提携すれば、さらに多くの消費者の関心を集められるはずだ」と述べた。
