タブレット型パソコン受託メーカーによると、下半期に発売が見込まれるマイクロソフト（ＭＳ）の新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ８（Windows8）」のオファー価格は現行の「７」に比べ20〜30米ドル高額となる見通しだ。こうした中、ブランドメーカーおよび緯創資通（ウィストロン）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）といった受託メーカーが、「ウィンドウズ８」搭載のタブレットＰＣにアップル「ｉＰａｄ」への対抗馬としての期待をかける立場から、ＭＳに価格の見直しを求めているが現時点で同意は得られていないようだ。１日付工商時報が報じた。
タブレットＰＣ市場では、グーグルのアンドロイドＯＳにかかるコストが５米ドルと、ウィンドウズ８の100米ドルに対し20分の１となっているため、ブランド各社は32〜35米ドルへの引き下げをＭＳに求めているという。また第３四半期にアップルが「ｉＰａｄ」の小型版「iPad mini」、アマゾン・ドット・コムが第２世代キンドル・ファイアを投入するとみられており、「ウィンドウズ・タブレット」の競争力が疑問視されている。
