台湾企業が輸出受注への対応で海外で生産を行う場合、中国（香港を含む）を選択している率が昨年92.7％にも達していたことが経済部統計処の調査で分かった。前年比5.8%増の高い伸び率で、一極集中リスクが以前から指摘されながらも、ますますその傾向を強めている。同処はリスク回避のため、他の海外生産拠点への進出や台湾へのＵターンを真剣に考えるべきと提言した。

　輸出受注の生産を台湾で行う企業は昨年49.48％（前年49.60％）、中国は46.83％で、両者のポイント差は2.65と前年の5.40から半分に縮まった。中国への生産集中は、低廉なコストにメリットを求める従来のパターンのほか、近年は中国市場で製品を販売する目的が増えているためだ。

　一方、中国一極集中リスクは残ったままで、野党民進党寄りの自由時報は１日、昨年の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の発効によって、サプライチェーンの台湾定着が進むどころか、中国依存がエスカレートしていると警鐘を鳴らした。経済部は、他の海外拠点を開拓した場合は現地との貿易関係強化や、台湾にＵターンした場合は雇用促進に貢献すると分散化のメリットを強調した。なお、輸出受注対応で中国以外の生産地の選択は、▽東南アジア諸国連合（ASEAN）６カ国、1.41％（同0.80％）▽その他アジア、1.65％（同1.10％）▽欧米、0.55％（同4.60％）──といずれも低い値だ。

コスト好感、４％減

　統計処のアンケートに回答した企業のうち、台湾で受注して海外で生産するのは581社で、海外生産の理由として69.19％が「安い生産コスト」を選んだ。ただ、前年比で4.01ポイントの減少で、中国の最低賃金引き上げなどコスト上昇を反映しているようだ。また、「顧客の要望」は49.40％で前年比3.30ポイント増えた。「現地で原材料を調達できる」は29.95％（前年28.60％）、「現地の市場開拓」は28.74％（同28.30％）となった。

「台湾が候補地」、7.9％増

　輸出受注の生産地を増やす計画がある企業は11.85％で、前年比3.68ポイント減少した。このうち、台湾を候補地に挙げたのは56.52％で、同7.91ポイント増加した。一方、中国は41.61％で同7.25ポイント減少した。黄吉実・統計長は、輸出企業の台湾Ｕターン傾向が表れていると指摘した。

　統計処のアンケート調査に回答した輸出企業はメーカーが2,073社（全体比76.27％）、貿易会社が645社（同23.73％）だった。実施期間は今年２月21日～３月30日。台湾の輸出受注は昨年、前年比7.23％増の4,361億米ドルで過去最高を更新した。

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