週明け４日の台湾株式市場は、欧州債務問題の再燃不安による世界的株安の影響、および証券取引所得税法の関連法案が立法院で審議を迎える内外の悪材料が重なり大幅に下落した。加権指数の終値は、先週末より211.43ポイント（2.98％）安の6,894.66ポイントと、7,000ポイントを大きく割り込んだ。株価が終値で6,000ポイント台となったのは昨年12月22日以来。出来高もわずか772億1,300万台湾元（約2,000億円）だった。
一方、台湾元も外資の売りによって元安が進み、午前の終値は先週比で0.108元下落の１米ドル＝30.039元となった。
