キャピタルゲイン（株式譲渡益）課税導入に向けた証券取引所得税法案の審議が二転三転している。
５日付中国時報によると、立法院財政委員会は４日、12時間にわたる長時間審議の末、与野党から提出された５案を委員会審議にかけ、同時に与野党折衝を進めることで合意した。与野党折衝は期間１カ月を見込んでおり、立法院は早ければ７月の臨時会で同法案を処理する構えだ。
しかし、審議の過程で法案内容は二転三転している。与党国民党が同日提出した修正案は、先週の行政院、立法院による折衷案の内容をほぼ覆し、当初の国民党議員団案に立ち返る内容だ。修正案は、持ち株比率３％以上、証券取引所得を含まない総合所得（個人所得）が500万台湾元（約1,300万円）以上の個人投資家に実額課税を義務付ける条項が削除された。
また、法人については、行政院案に従い、今後もミニマムタックス税制を採用し、税率を12～15％に引き上げる一方、免税枠を50万元に引き下げるとした。
修正案はまた、移行措置としての見なし所得課税方式と実額課税方式の併用期間を２年短縮し、2014年までとする内容となっている。
