新北市と高雄市が４日発表した、不動産取引状況を示す「建物売買移転件数（売買による建物所有権移転登記件数）」の５月の統計によると、新北市が前月比19.4％増の7,053件、高雄市は前月比22.58％増の4,169件で、ともに２割前後の大幅な伸びを記録した。５日付経済日報などが報じた。
新北市は、過去11カ月で最高となったものの、ぜいたく税導入前の平均9,020件を依然大きく下回っており、市場が完全には回復していないことがうかがえる。同市で取引が最も活発なのは板橋区で、前月比72.1％増の869件を記録した。台北市の不動産価格高止まりを受けて周辺地域での購入が増えており、比較的価格が手ごろな土城区、三峡区が物件を初めて購入する層の人気を集めている。
また、高雄市の業界関係者によると、現在新規販売が予定されている物件が２万件に達しており、年間の販売ペースが5,000件であることから、消化には４年かかるとみられる。同市の不動産市場は供給過剰に陥る可能性があり、今後も活発な取引が続くかは観察が必要だ。
