交通部数拠所の統計によると、５月のバイク新車登録台数は前年同月比12.2%減の４万9,671台で、今年最大の減少幅となった。１～５月の登録台数は前年同期比1.54％減の23万1,402台。５日付工商時報が報じた。
メーカー別の登録台数は、光陽工業（KYMCO）が２万2,461台で、今年最高のシェア45.2％を記録した。次いで、▽台湾山葉機車工業（ヤマハモーター台湾）、１万2,788台（シェア25.7％）▽三陽工業（ＳＹＭ）、１万891台（シェア21.9％）──だった。
業界関係者は、６月は入門車の値下げや紛失保険付帯、分割払いゼロ金利など優待キャンペーンに加え、学生の購入者向けの2,000～3,000台湾元（約5,200～7,800円）のキャッシュバック実施などによって、販売台数が前月比で１割増えると見込んでいる。ただ、値引き率が１割以上に拡大する見通しのため、利益低下を懸念している。下半期のバイク市場については、台湾域内の景気が不透明なため楽観はできないとの見方を示した。
