第４世代（４Ｇ）移動通信規格をめぐる主導権争いで、台湾が普及を進めた高速移動通信規格WiMAX（ワイマックス）が事実上敗退し、台湾のWiMAX事業者は今後、主流になると見込まれるTD−LTE規格への技術転換を余儀なくされる。今後は設備投資が重い負担となる見通しだ。５日付電子時報が伝えた。
問題は監督官庁である国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）が、WiMAX規格によるサービスカバー率が70％に達するまで、TD−LTEへの技術転換を認めないとしている点だ。事業者はTD−LTE導入に当たり、将来的に淘汰（とうた）が見込まれるWiMAXの基地局網拡充にも引き続き投資を継続する必要があり、二重の負担となっている。
また、台湾のWiMAX事業者６社のうち、全球一動（グローバル・モバイル）を除く５社は、従来の基地局をTD−LTE用には転用できず、初期投資が膨らむことになる。
各社のうち、TD−LTEへの技術転換を申請したのはこれまでに全球一動だけで、他社は二の足を踏んでいるのが現状だ。
