台湾に進出する米国企業で構成する台北米国商会（商工会議所）は５日発表した2012年度版の白書で、台湾政府に対し、外資系企業の投資意欲に影響を与えないよう、サービス貿易関連に対する投資審査の透明性を高めるよう要請した。６日付工商時報が伝えた。
ビル・ワイズマン会頭によると、外資系企業が台湾投資を望んでも、監督機関がサービス貿易を十分に理解していないことから追加書類の提出を何度も求められ、審査がなかなか進まないことで投資意欲が減退して、企業が申請を取り下げる例があるという。
ワイズマン会頭はまた、米国産牛肉の輸入問題を解決し、速やかに米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）調印交渉が再開されることに期待感を示した。将来的にはＴＩＦＡ交渉を進める中で、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加盟検討にも実質的な進展があるだろうとの見通しを示した。
ただ一方で、牛肉問題が解決しなければ、台湾がＴＰＰに加盟できる可能性は「極めて小さい」と警告した。
