行政院経済建設委員会（経建会）の尹啓銘主任委員は５日、台湾が米国主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を視野に、米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の締結に向けた交渉の再開を目指す考えを明らかにした。６日付経済日報が伝えた。
尹主任委員は「米国が韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んだように台湾を支持できるならば、台米関係は必ずや密接になる」と述べ、米国の在台窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）に対し、米国とのＴＩＦＡ締結交渉再開への支援を求めた。その上で「台米間の経済貿易関係を改善するには、ＴＩＦＡ交渉再開が先決で、ＴＩＦＡを通じて初めてＴＰＰへの参加交渉が可能だ」と指摘した。
尹主任委員の発言は、馬英九政権がＴＩＦＡ締結とＴＰＰ参加をリンケージさせる戦略を持っていることを示したものと言える。
馬英九総統は、昨年９月に発表した総統選マニフェスト（政権公約）「黄金十年、国家願景」（黄金の10年、国家ビジョン）の中でも、2020年のＴＰＰ参加を目標に掲げている。
