巨額の赤字を計上している台湾電力（台電）の黄重球董事長は５日、財務圧力緩和のため、電源開発と送電網整備向けに予定していた約1,000億台湾元（約2,640億円）など緊急度の低い設備投資を延期する意向を明らかにした。同時に、生産・供給可能な電力量に占める予備電力の割合（供給予備率）を現在の16％から15％に下げることも検討している。１ポイント引き下げることで100億元の削減が可能だという。６日付工商時報が伝えた。
延期する設備投資の対象は第７送電・変電計画関連が600億元を占める。また台中第11、12火力発電所の増設も、2016年の着工予定を遅らせる考えだ。
台電は、行政院主計総処が先月25日に今年のＧＤＰ（域内総生産）成長率の予測を3.03%へ引き下げたのに従い、今後の電力使用量伸び率も当初の2.93％から2.2～2.3％に下方修正し、これに伴って設備投資一時凍結の検討を急いでいると説明した。
黄董事長によると、具体的な計画内容を社内で決定した後、経済部の承認を経て６月下旬に公表する初期検討報告に盛り込む。
なお台電の赤字額は先月末の時点で1,766億元に達している。
