行政院金融監督管理委員会（金管会）は５日、７月１日から市中の保険会社が提供する個人傷害保険（主契約）の保険料が25％引き下げられると発表した。６日付中国時報が伝えた。
保険料引き下げは、事故発生率が10年前に比べ大幅に低下したことから、個人傷害保険の事故発生率下限が現在の１万分の6.545から１万分の4.091に引き下げられるのに伴うものだ。手数料などのコストを差し引くと、保険料の下げ幅は25％となる。新規契約と契約更新のいずれもが対象となる。特約部分は引き下げ対象に含まれない。
金管会の統計によると、事故による死亡時、高度障害時に保険金が支払われる個人傷害保険は、昨年時点で加入規模が400億台湾元（約1,000億円）。保険料が年間2,000～5,000元と手ごろなことから、加入率が高い。
一方、海外旅行時の旅行傷害保険は、保険料引き下げの対象とはならない。
