太平洋崇光百貨（太平洋そごう）の経営権をめぐる争いで、そごうの持ち株会社、太平洋流通投資の臨時管理人２人が発表した６月７日の臨時株主総会が、遠東側が申請した中止の仮処分が裁判所に認められたため、開かれないことになった。６日付工商時報が報じた。
臨時株主総会の開催は、太平洋流通投資の臨時管理人５人のうち、遠東集団（ファーイスタン・グループ）から経営権を取り戻すことを目指す李恒隆・元董事長側の２人が発表していた。臨時株主総会でそごう役員の新たな人事を決め、遠東側派遣の幹部を排除する意図とみられる。これに対し遠東側は、２人は臨時管理人全員を代表できないとして、中止の仮処分を申請した。
裁判所は、李元董事長側の２人は他の３人に知らせずに一方的に決定を行ったとして、遠東の主張を認めて６月７日の臨時株主総会開催の中止を命じた。
