台北市財政局は５日、市政府主導による六張犁派出所都市再開発事業で、潤泰創新国際（ルエンテックス・デベロップメント）を事業者として認定した。同社が市政府主導の再開発事業で事業者に選ばれるのは、建国高級中学の家族向け職員宿舎の再開発事業に次いで２件目となる。６日付経済日報が伝えた。
同局は潤泰創新を事業者に選定した理由について、同社が再開発後に取得する不動産物件の割合が29.38％と、市側の条件（33％）を大きく下回ったことが決め手になったと説明した。また、環境に配慮した設計も高評価を得た。
潤泰創新の簡滄圳総経理は「台北周辺の土地開発は難度が高まっており、潤泰創新は収入源を開拓するため、自治体主導の再開発事業を重点事業に含めた」と説明した。その上で、自治体主導の再開発事業は利ざやが小さいが、自治体の主導があるおかげで、通常の都市再開発事業よりも推進が容易である点をメリットとして挙げた。
再開発用地は、信義区の嘉興街、崇德街、信安街、嘉興街305巷に囲まれた区画（面積617.4坪）で、台北都市交通システム（ＭＲＴ）六張犁駅に近い。
