政治大学の張金鶚・地政学系教授は５日、１月のダブル選挙後の楽観的な気分が影響して第１四半期に住宅価格が上がり、ローン返済額が所得に占める割合を示す返済負担率の域内平均が過去５四半期で最高の33.2％、台北市では45.1％に上昇していると指摘した。そのため、各銀行に対して台湾銀行と同様に１坪当たり150万台湾元（約400万円）の物件へのローン提供をやめて不動産投機に歯止めをかけるよう求めた。６日付工商時報が伝えた。
張教授は内政部が発表した今年第１四半期の住宅需要動向調査の責任者。今回の調査によると、同期の住宅１坪当たり平均取引価格は域内平均で１坪21万8,000元、台北市では51万元に上昇した。
また、１物件当たりの平均価格は域内全体で838万元、台北市は1,853万元。これは低下したものの、域内平均で年収の8.2倍、台北市では12.2倍と依然高い。
しかし張教授によれば、欧州財政危機や域内経済の成長が鈍化してきた影響で、下半期の住宅価格には下落圧力が加わって５～10％下がると予測している。
