米国際貿易委員会（ＩＴＣ）はこのほど、宏達国際電子（ＨＴＣ）に特許を侵害されたとするノキアの提訴を受け、調査に着手することを決めた。これにより、ＨＴＣの業績に対する先行き不透明感がさらに強まった。６日付経済日報が伝えた。
ＨＴＣをめぐっては、スマートフォンの主力３機種が米国税関で検査のために一時留め置かれ、既に第２四半期の売上高が目標の1,050億台湾元（約2,800億円）を下回るとの見方が出ている。ＨＴＣが５月業績を発表する６日に業績見通しを修正するのか注目される。
業界関係者は「ノキアはこれまでになく経営が苦しい状況で、訴訟により権利金の引き上げを狙ったのではないか。アップルと同様に、訴訟でＨＴＣを市場から追い出そうとしているのかどうかは動向を見守る必要がある」と指摘した。
日本重視に転換
一方、ＨＴＣの董俊良総経理（北アジア担当）は５日、アジアでの事業戦略を見直し、市場開拓を目指す重点市場を韓国から日本にシフトしていく考えを示した。
董総経理は「韓国では、アップルに次ぎ、外国ブランドで２位となるなど成果は出ているが、費用対効果はベトナムを下回るほど良くない。経営資源は正しい場所に投下すべきだ」とし、今年は日本市場を全力で開拓する考えを示した。
ＨＴＣは日本市場でＫＤＤＩと提携し、スマートフォン「ＨＴＣ Ｊ」を発売し、わずか１カ月で数万台を売り上げた。アイドルグループ「乃木坂46」を起用した広告戦略も奏功し、夏のスマホ商戦でトップ機種に浮上している。
