中国・国家工商行政管理総局は６日、海峡西岸経済特区の拠点と位置付ける福建省・平潭島総合実験区への投資誘致に関する16項目の具体的な政策を発表した。この中で台湾企業の投資を募るために、▽台湾で慣例的に使用される用語を使った社名による登記を認める▽屋外広告での繁体字使用を認める▽商標権侵害を防ぐため台湾の関係当局と協力する──などとした。７日付経済日報などが伝えた。
統計によると、福建省に投資している台湾系企業は現時点で3,863社と中国の自治体では３番目に多い。総投資額は97億2,900万米ドルに上る。
なお同実験区の発展に向け中国政府は今年、交通網の整備に600億人民元（約7,500億円）を投じる計画だ。平潭島〜福州市の高速鉄道建設が年内に着工する見通しのほか、平潭島と台湾を結ぶ高速船も、既存の台中航路に加え台北航路を開設する予定だ。
なお中国側が発表した16項目について行政院大陸委員会（陸委会）は同日、「大陸（中国）側の一方的な規定」とした上で、「平潭島への投資や交流活動は中華民国の法を遵守しなければならない」と注意を呼びかけた。
