鴻海科技集団（フォックスコン）の郭台銘董事長は６日、キャピタルゲイン（株式譲渡益）課税をめぐる法案審議が紛糾していることに関し、キャピタルゲインに代わり、高額所得の実業家300人から「分配正義税」を徴収すれば、年間180億台湾元（約480億円）の税収を確保できると提言した。７日付工商時報が伝えた。
郭董事長は、「張忠謀ＴＳＭＣ董事長や、林百里クアンタ董事長ら、ハイテク大手の経営者たちもみな賛成するはずだ」と自信を示した（６日＝中央社）
郭董事長が提案した分配正義税は、大富豪クラスの実業家に対し、個人所得番付の１位から100位までの実業家から合計100億元、101位から200位までから合計50億元、201位から300位までから合計30億元を徴収するものだ。合計課税額180億元は、キャピタルゲイン課税による100億元よりも多い。また、課税期間は20年とし、景気好転時には徴収を停止するとの内容だ。
郭董事長は「分配正義税により、紛争を和らげ、台湾の内部消耗を防止し、すべての国民に経済のために努力してもらうべきだ。分配正義税は経済効率が高く、税務的にも簡便で、十分な税収が得られるだけでなく、公平正義も実現できる」と主張した。
これについて、行政院は７日「郭董事長の好意に感謝する。将来の所得税制改正に向け財政部に参考にしてもらう」とコメントした一方、「キャピタルゲイン課税は租税の公平を目指すもので、郭董事長が主張する『金持ち税』とは異なる」として、キャピタルゲイン課税の導入計画とは一線を画す姿勢を示した。
