大手建設会社、遠雄建設事業（ファーグローリー・ランド・デベロプメント）は６日、株主総会を開いて中国での不動産事業拡大を決めた。同社は三井グループ、シンガポール政府系投資会社のテマセク・ホールディングス、マレーシアの建設会社などとの提携プロジェクトを模索しており、三井グループとは提携の覚書を交わす段階まで進んでいるという。７日付聯合報が伝えた。
遠雄建設は四川省成都市や江蘇省蘇州市などで独自に事業を進めているほか、東元電機（ＴＥＣＯ）など中台の企業と合弁で設置した「海峡建設」を通じ、南京市や福建省・平潭島などで不動産開発を手がけている。
趙藤雄・同社董事長は、投資予定額の８割以上は台湾に投じる計画だが、投資環境が悪化すれば株主の権益を守るために海外投資の比率を高めると説明した。
また長虹建設も、台湾系の電子メーカーと共に湖北省武漢市で第１弾プロジェクトに取り組むほか、華固建設の鍾栄昌董事長も最近、成都市を中心に中国投資を増やす考えを明らかにしている。
