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作成日：2007年11月15日_記事番号：T00003756
会社員の54％、定年退職後の準備なし
求人情報大手の104人力銀行が14日発表した、会社員の定年退職後の資金準備などに関するアンケート調査によると、「準備を始めていない」という回答が過半数の54％に上った。定年により近い「４年級（民国40年代生まれ、1951～60年）」の会社員では、37％が「老後資金がゼロ」と答えた。15日付聯合報が報じた。
定年退職後に１カ月当たり必要な費用は、「２万～３万台湾元（約７万～10万円）」と回答した会社員が28.9％、「１万～２万元」が28.1％で、平均は２万7,566元だった。
足りない生活費をどうするかについては、「アルバイト収入に頼る」が６割以上 、次いで「子どもからの小遣い」、３位が「金融商品で稼ぐ」だった。一般に老後資金とされる「貯蓄」、「保険」、「退職金」などは、退職後の収入源と考られていないようだ。
調査は「４～６年級（1951～80年生まれ）」の104人力銀行会員を対象に実施され、有効サンプル数は1,414件だった。
