タッチパネル最大手、宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）は、タッチパネル搭載のノートパソコン新製品が続々と発表される中、第３四半期末には大型タッチパネルが量産・出荷に入る見通しで、売上増への貢献が期待できそうだ。７日付工商時報が報じた。
ＴＰＫは今年、ノートＰＣ向けに積極的に乗り出し、マイクロソフト（ＭＳ）のＯＳ（基本ソフト）、Windows（ウィンドウズ）とインテルのプロセッサー採用の「ウィンテル陣営」との協力関係を強化している。
インテルは先日、ＴＰＫを含む台湾タッチパネル４社と供給契約を結んだと発表したところだ。孫大明ＴＰＫ総経理は、今回の提携で、今後タッチパネル搭載製品が3.5～80インチのサイズまで広がり、必要とされるタッチパネル生産能力が増えると語った。
なお、ＴＰＫの５月連結売上高は、前月比3.9％増、前年同月比10.3％増の123億2,400万台湾元（約330億円）だった。同社は、６月も５月と同水準と予測し、第２四半期の前期比１割減収予測に変更はないと説明した。
