経営難に陥っているＤＲＡＭメーカーの茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）の資産保全を目的とする緊急処分申請が裁判所に認められたことを受け、債権銀行である合作金庫商業銀行と台湾銀行は、プロモスの会社更生手続きが認められた段階で、公開入札の形でプロモスの工場などを売却する方針だ。債権団は300億台湾元（約800億円）の回収を見込んでいる。７日付工商時報が伝えた。
関係者によると、工場が正常に稼働しているかどうかが入札価格に少なくとも100億元程度の影響を与えるとの判断から、債権団は更生手続き進行中も12インチウエハー工場の稼働を継続する。同時に、従業員の賃金、原材料購入費用など運転資金を債権団が立て替える。
裁判所は来月にも会社更生手続き申請を認可する見通しだ。債権団関係者は「既に緊急処分申請が認められており、裁判所はプロモスの会社更生手続きに前向きだ」と指摘した。
