スマートフォン大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）は６日、第２四半期の売上高予測を13％下方修正した。同社は欧州での販売不振が主因で、アップルとの特許紛争に関連しＨＴＣ３機種が一時米国税関で留め置かれた問題の影響は「限定的」と強調した。ただ「Ｏｎｅ」シリーズによる巻き返しが思うように進まず、サムスン電子が６月から「ギャラクシーＳ３」を世界各地に投入し、アップルも次世代iPhoneを第４四半期に発売するとみられる中、ＨＴＣは下半期も苦戦を強いられる恐れがある。７日付電子時報などが報じた。

　ＨＴＣは第２四半期の売上高予測を910億台湾元（約2,400億円）へと従来の1,050億元から引き下げた。下方修正は昨年第４四半期に続き、過去８カ月で２回目だ。同社が発表した５月売上高は、前月比3.3％減の300億元で、４～５月累計では610億元だった。

　張嘉臨ＨＴＣ財務長は、米国での発売遅延よりも、欧州販売不振の影響が明らかに大きいと強調した。欧州での販売不振は、先行き不透明感に加え、価格競争の過熱、新旧製品の入れ替え時期などが原因と分析した。

　第２四半期粗利益率の予測値は27％で変わらなかった。同社は、昨年の一部製品の販売店での在庫処分で26億元を一括費用計上したためで、これがなければ粗利益率予測は29％だったと指摘した。このことから、「Ｏｎｅ」シリーズ発売で粗利益率が向上したものの、ユーロ安や販売不振で帳消しになったことがうかがえる。

高級・大衆向け、ともに課題

　一方、あるスマートフォンメーカーは、欧米市場でＨＴＣはグーグルのＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」搭載や次世代高速通信規格「ＬＴＥ」対応による先行メリットが薄れており、高級ヘッドホンメーカー、ビーツ・エレクトロニクスとの提携機種で一部ユーザーを取り込めるたものの、サムスンやアップルにブランド力、使いやすさ、コンテンツで依然かなわないと指摘。サムスンとアップルに対抗する新製品を投入しないのならば、下半期の売上成長は困難だとの見方を示した。

　また、中国市場でＨＴＣの新「デザイア（新渇望）」シリーズが好調だが、大部分の市場でミドル～ローエンド機種が力不足で、同カテゴリーの出荷は同社全体の２割に満たないと推測。ブランド価値向上とコストパフォーマンスが今後の課題になると指摘した。 

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