求人求職情報サイト大手、1111人力銀行が７日発表したアンケート結果によると、企業が新社会人に支払ってもよいと考える初任給は２万5,009台湾元（約６万6,400円）で、金融危機が発生した2008年の２万6,143元を下回った。一方、新社会人の希望額は２万8,081元で、11年の２万8,531元に続き、05年以来で２番目に高かった。回答したのは雇用主627人、新社会人1,156人。８日付蘋果日報などが報じた。
企業が考える初任給は、修士が２万9,094元、大卒が２万7,505元でその差は1,589元と、11年の4,000元から大きく縮小した。
また、企業の51％が今年新卒者を採用しない方針だ。５月の求人数は前年同月比10.03％減少している。何啓聖・同社広報総監は、企業の大部分が下半期の景気を慎重視し、社員教育のコスト削減を図るため、新卒採用意欲が低いと分析。この傾向は、特に中小企業で顕著だと指摘した。
