江宜樺・行政副院長は７日、物価安定策の一環として、同院穏定物価小組（物価対策チーム）が電気料金の値上げを理由に商品の値上げを検討している業者に対する調査を進めると明らかにした。特に、シェアが高く競争相手の少ない民生品の業者を重点的に調べる考えだ。値上げ幅が非合理的と判断した場合は税務調査なども行う可能性があるとしている。８日付工商時報が伝えた。
不当な値上げが疑われる例として、江副院長は粉ミルクメーカーの亜培（アボット）を名指しした。同社が７％の値上げを実施するとの観測が出ていることに対し、粉ミルクの各ブランドは昨年９～11月にそろって値上げしたばかりで、さらに引き上げるのは合理的ではないと批判している。
消費者保護処（消保処）の問い合わせに対し、アボットは「原乳やアルミニウム缶を含む海外で決済している原材料のコストが昨年末時点で８％上がった」などとして、７月１日から４種類の製品を値上げすると説明している。しかし税関の調べでは、アボットが税関で申告している原材料価格は上がっていないことから警告に踏み切った。
