李鴻源内政部長は７日、台北市・新北市で空き家を有効活用し、社会的弱者を中心とした市民に住居を提供するため、空き家賃貸を促進するプラットフォームを設ける方針を明らかにした。早ければ年内にも実施する。８日付中国時報が伝えた。
李内政部長は、立法院内政委員会で数値目標を問われ、1,000戸の供給を目指す立場を示した。実施に向けた指導・奨励策は既に草案が完成している。
プラットフォームは、空き家のあっせんとその後のサービスを組み合わせたものになる見通しで、非営利団体（ＮＰＯ）や民間業者との協力を視野に入れている。空き家の所有者は、プラットフォームを通じ、入居者のあっせんや家賃の代理徴収、空き家の修繕などのサービスを受けられる。
李内政部長は「普通の人は低所得者や社会的弱者、障害者に住宅を貸したがらない。こうした状況を改善するため、政府は社会的弱者に家賃補助を行い、住宅をあっせんした業者、住宅オーナーにも補助や税制優遇策を導入したい」と述べた。ただ、税制優遇策については、財政部との調整が必要だとして詳細を明らかにしなかった。
