不動産専門誌「住展雑誌」が７日発表した５月の住宅景気指数は前月比２ポイント下落の42ポイントで、景気信号は２カ月続いた「緑」（景気安定）から「黄青」（景気後退傾向）に転じた。不動産売買価格における売り手と買い手の交渉幅が前月比1.8ポイント拡大したことと、広告量が前月比12％減少したことが主因だ。８日付経済日報が伝えた。
一方、台湾北部の住宅供給量はわずかに減少したものの、予約販売物件の供給量は500億台湾元（約1,300億円）の水準を取り戻し、見学者数も前月比４％増、成約件数は同２割増となった。
ただ同誌ウェブサイト「住展房屋網」の陳韻如総監によると、これは住宅を初めて購入する層をターゲットに積極的に販促活動を行っている▽淡水▽基隆▽盧竹▽桃園▽八徳──など郊外エリアの好調が支えた結果で、経済動向に影響を受けやすい住宅買い替えや高級物件の需要が高い台北市中心部では購入意欲が冷え込んでおり、新規物件が多く投入される７月までは市場に大きな変化はないとの見通しだ。
