米アップルはこのほど、宏達国際電子（ＨＴＣ）のスマートフォンなど29種の製品について、ＨＴＣ側が特許回避策を講じたと表明した後も依然としてアップルの特許を侵害していると主張し、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に米国内での販売差し止めを求める仮処分申請を行った。８日付工商時報が伝えた。
アップルの申請が認められ、審理が始まった場合、ＨＴＣは１台当たり290米ドル以上、四半期当たり最高で260億台湾元（約690億円）の保証金を支払わなければ米国への製品輸出ができなくなる可能性があり、当面はＩＴＣが申請を受理するか否かが焦点となる。
両社間の特許紛争では、ＩＴＣが昨年末に下した最終決定で、ＨＴＣがアップルの特許の一部を侵害しているとの判断が下され、ＨＴＣは特許を回避するための設計変更を行った。その後、米税関はアップルの要求に従い、ＨＴＣ製品の通関を留保し、検査を進めたが、５月30日に全製品の通関が認められた。
ＨＴＣは「既に税関の検査を通過しており、製品はＩＴＣの最終判断の内容を満たしている」とコメントした。
