台湾内外の景気減速懸念で消費意欲が弱まる一方、大型チェーン店の８割が店舗網拡大を計画していることが不動産仲介大手、永慶資産管理の調査で分かった。中国人に対する台湾自由旅行の開放拡大に商機を感じており、出店候補地は繁華街や都市交通システム（ＭＲＴ）駅周辺など一等地が中心だ。８日付中国時報などが報じた。

飲食業が意欲的

　永慶資産管理の黄増福協理によると、パン屋、日本のラーメン店、喫茶店など特に飲食業が意欲的で、中国人観光客がよく訪れる台北市の、▽若者が集まる繁華街、西門町▽太平洋崇光百貨（太平洋そごう）などが店舗を構える忠孝東路四段▽敦化南路▽復興北路──などに出店している。中国人観光客を狙った土産物店は、士林夜市など観光夜市（ナイトマーケット）に狙いを定めている。

　このほか、コンビニエンスストアやスーパーマーケットの▽全家便利商店（台湾ファミリーマート）▽萊爾富（ハイライフ）▽頂好超市（ウェルカム）▽全聯福利中心──、衣料店の▽ユニクロ▽達芙妮（DAPHNE）──、ドラッグストアの▽屈臣氏（ワトソンズ）▽康是美（コスメッド）──も出店地を模索している。

集客力と購買力を重視

黄協理は、上記に▽台北晶華酒店（ザ・リージェント台北）のある中山北路▽百貨店や高級ホテルが立ち並ぶ信義計画区▽ＭＲＴ駅の出口そば──を付け加え、こうした一等地に集客力と実際の購買力を重視する大型チェーンが出店を競っていると指摘した。大部分が上場企業で潤沢な資金を擁するため、賃貸期間は長く、賃料も上昇傾向にある。一方で、ＭＲＴ駅から遠く、観光地でもない店舗物件は大型チェーンに人気がないという。

今年の訪台者数、４割成長も

　黄協理は、中国人の台湾自由旅行拡大に加え、今年は中国企業が従業員の慰安旅行先に台湾を選んだプランが10件以上あり、１万人以上が来台すると予測。ホテルの予約も困難なほどで、膨大な観光商機がもたらされると指摘した。

　統計によると、今年１～４月の訪台中国人は延べ83万5,000人で、５月１日の労働節（メーデー）連休に続き、国慶節（10月１日）連休も好調であれば年間で前年比４割増の延べ250万人に達する見通しだ。10年は163万人、11年は178万4,000人だった。

　中国人の台湾自由旅行の試験開放対象都市は昨年６月の▽北京▽上海▽アモイ──住民に続き、今年４月末に▽天津▽南京▽広州▽成都▽杭州▽重慶──の６都市が追加され、年内にも▽済南▽西安▽福州▽深圳──の４都市も加えられる見通しだ。



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